役所関係の手続き

こちらでは引越しの際に必要になる役所関係の必要書類や必須項目をまとめてあります。 住所を変えたりと様々な手続きがあるので事前にしっかりチェックしておきましょう。

転出届

旧住所と新住所で自治体が変わる場合にはこの「転出届」の手続きが必要になります。 手続き期間は引越しの当日から2週間前までです。引越し当日が近くなるに連れて荷造りに追われて役所に行く時間がなくなっていくでしょう。なるべく早めに手続きしておくといいでしょう。

手続きが完了すると「転出照明書」が発行されますがこれは新しい住所、転入先で届けを出す際に必要となりますので引越しのバタバタでなくさないように注意しましょう。 さらに注意点ですが転出届けの手続きの際、新住所が必ず必要になりますのでお忘れなく。
他、転出届手続きの際に必要な物は【本人または世帯主申請の場合】と【代理人申請の場合】で異なりますので注意してください。

本人または世帯主申請の場合】

• 本人確認書類
• 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）
• 印鑑登録証（登録者のみ）
• 印章

【代理人申請の場合】

• 委任状
• 代理人自身の印章と本人確認書類

尚、転出届を提出した後で諸事情により引越しが中止になった場合は、 転出届の登録を抹消が必要になります。転出証明書を持って役所へ申し出てください。 この抹消を行わないでいるとどこの市区町村にも属さない所謂、 住所不定となってしまうので気をつけましょう。
※各市区町村よって手続き方法が異なる場合がありますので、必ず確認してから実行しましょう。

転入届

旧住所と新住所が異なる場合、転出届につづいて「転入届」が必要になります。これは引越し後2週間以内になります。その他手続きで新住所の住民票が必要な場面が多々ありますので転入届手続きの際は必要枚数分の住民票の発行も併せて行った方が役所へ行く二度手間省くことができるので住民票の必要枚数を確認しておきましょう。
他、転入届手続きの際に必要な物は【本人または世帯主申請の場合】と【代理人申請の場合】で異なりますので注意してください。

【本人または世帯主申請の場合】

• 転出証明書
• 本人確認書類
• 印章

【代理人申請の場合】

• 委任状（申請本人の自署押印されたもの）
• 代理人自身の印章と本人確認書類

新しい家での生活にウキウキしていると転入届を後回しにしがちですが、期限を過ぎても転入届手続きを行わない場合、過料されることもありますので十分注意しましょう。
※各市区町村や、引越し形態によって手続き方法が異なる場合がありますので、必ず確認してから実行しましょう。

転居届

旧住所と新住所が同じ役所管轄内の場合、この「転居届」の手続きが必要になります。これは新旧の役所それぞれで手続きがなく一度手続きを行うだけで済みます。ただし引越し前に手続きを行うことはできません。引越し後2週間以内に手続きを行って下さい。

住所変更の際、印鑑登録は住民登録のある市区町村内であれば転居届の手続きと同時に行われるので新しく手続きを行う必要はありません。

しかし同じ市区町村内でも住民基本台帳カード、国民健康保険、国民年金などは住所変更が必要ですので各役所で行って下さい。見過ごされがちですがアパートやマンションの部屋が変わっただけでも転居届が必要ですのでお忘れなく。

【本人または世帯主申請の場合】

• 本人確認書類
• 国民健康保険証、高齢者医療受給者証、乳幼児医療証など（該当者のみ）
• 印章

【代理人申請の場合】

• 委任状（申請本人の自署押印がされたもの）
• 代理人自身の印章と本人確認書類

こちらも転入届同様に、期限を過ぎても転居届手続きを行わない場合、過料を受ける可能性がありますので十分注意しましょう。
※各市区町村よって手続き方法が異なる場合がありますので、必ず確認してから実行しましょう。

国民健康保険
国民健康保険は社会保険や共済組合保険などに加入していない「第一号被保険者」が加入する保険です。自営業者や農業漁業従事者などが主とした対象になります。転出、転入の際にはそれぞれ「資格喪失手続き」、「加入手続き」が必要です。転居の場合は「住所変更の手続き」のみ行って下さい。

各手続き共に代理人による申請も可能ですがその際、申請者本人の自署押印がされた「委任状」、代理人自信の「印章」、「本人確認書類」が必要です。国民健康保険への加入手続きが完了していないうちに病院にかかった場合は保険診療が使えません。医療費は全額負担となります。

加入手続きが完了すれば保険診療分は払い戻されますが、思わぬ事態に慌てないためにも、転入届の提出と合わせて、早い段階での手続きをおすすめします。加入の届け出が遅れた場合は手続きが遅れた期間（最長2年）まで遡って保険料を納めることになりますので注意してください。

転出の際の資格喪失手続き

国民健康保険の資格喪失の手続きをおこない、国民健康保険証を返還しましょう。

【本人申請の場合】

• 保険証
• 高齢受給者証（持っている方のみ）
• 印章

【代理人申請の場合】

• 申請本人の保険証
• 委任状（申請人の自署押印が必要）
• 代理人自身の印章と本人確認書類

転入の際の加入手続き

新しい住所の市区町村役場で、国民健康保険の加入手続きをおこないます。

【本人申請の場合】

• 転出証明書
• 本人確認書類
• 印章

※保険料の口座振替を希望する場合は下記を持参しましょう。

• 口座振替用の預金通帳
• 口座届出印 【代理人申請の場合】
• 転出証明書
• 口座振替用の預金通帳
• 口座届出印
• 委任状（申請人の自署押印が必要）
• 代理人自身の印章と本人確認書類

転居の際の手続き

同じ市区町村内で引越しをした場合には、住所変更の手続きが必要です。

【本人申請の場合】

• 国民健康保険証
• 印章

【代理人申請の場合】

• 委任状（申請人の自署押印が必要）
• 代理人自身の印章と本人確認書類

公共関係の手続き

電気

退居時

電力会社によって引越しの直前だと受け付けてくれない場合もありますので退去日を決めて1～2週間を目処に手続きをすすめましょう。旧住所でも手続きが遅れると使っていない電気料を払うはめになることもありますので注意しましょう。また退去の翌日に停止の依頼をしている場合でもブレイカーを落として退去しましょう。

停止手続きは電話やインターネットでも受け付けていますのでライフスタイルにあった方法を選ぶといいでしょう。電話やインターネット手続きの際はお客様番号を問われますので近くに使用料のお知らせや領収書を予め用意しておきましょう。

入居時

転入当日から必要なため忘れずに手続きを行いましょう。入居先のドアノブやポストなどに必ず「電気使用申込書」がありますので記入後郵送し手続きを行いましょう。 インターネットや電話での受付も可能ですが対応していない電力会社もあります。当日あたふたすることのないように予め確認して手続きを行いましょう。

水道

こちらも新住所旧住所ともに手続きが必要です。水道に関しては手続き後に自分で開栓します。地域管轄の水道局に連絡を入れますが立ち会いなどをする必要はありません。

退去時

引越し日の1週間程度前に、地域管轄の水道局に連絡をしましよう。一般的に、閉栓の立ち合いは必要ありません。最後の検診から退居の日までの日割り料金を集金依頼や請求書の送付などあなたにあった支払い方法で支払うことになります。退居時は、特になにもしなくて構いません。

入居時

新居での水道の使用開始に、係員の立ち合い作業は必要ありません。栓を開栓し蛇口をひねると水が出ます。使用し始めたら『水道使用開始申込書』を郵送し手続きを済ませてください。

水道使用申込書は電気の時と同様、ドアノブや郵便受けなどに用意されていることが多いです。もしない場合は水道局に連絡しましょう。

ガス

ガスは水道や電気と違い、自分ひとりで開栓・使用開始することができません。必ず入居者本人と係員の立ち合いが必要となります。開栓しないと、入浴やコンロの使用など、普段どおりの生活をすることができず、とても不便です。

引越しで混み合う年度末や新年度は、自分が希望する日程に係員が来られないこともあるので、できるだけ早めにガス会社に日程の連絡をしましょう。

退居時

旧住所の退居日に係員がメーターの確認にきます。ガスメーターが屋外なら在宅の必要はありませんが 屋内の場合は必ず立ち会いが必要になります。その際、不要になったガス器具についての処分について相談するのもいいでしょう。

尚、一度閉めたガス栓は再度開栓することができないのでガスは使えなくなってしまいますので閉栓のタイミングにご注意下さい。

入居時

入居時は必ず立ち会いが必要です。予め予約した時間に係員が訪問してガス漏れ点検、点火確認等行います。所要時間は15分程度でしょう。引越しのハイシーズンなどは混み合って都合のいい時間にきてもらえないこともありますので余裕を持って連絡、手続きをしましょう。

郵便物

引越しの後に公的手続きでの住所変更を行った後、以外に面倒なものが郵便への対応です。会員登録をしたお店への住所変更、昔のことで覚えていない・・なんてことも多いはずです。それに住所変更の手続きするまでもないかななんてお考えの人もいるでしょう。郵便局では旧住所宛に届いた郵便物を新住居に転送してくれるサービスがあります。転送サービスは無料なので大切な郵便物の受け取り忘れがないようにきちんと手続きしましょう。

郵便局の窓口で申し込む場合は転居届、運転免許証や健康保険証など本人確認と旧住所の確認ができるもの。 郵送で申し込む場合は最寄郵便局に設置されている転居届のはがきでも手続きは可能です。 インターネットでは日本郵政のホームページから手続きができます。必要情報を入力し、届いたメールに記載されている転居受付確認センターへ電話確認をし完了となります。 転送サービスの期間は1年間になります。転居届を再提出することで延長も可能になります。

固定電話

申し込みは電話とインターネットの2つがあります。 使用している回線やサービスいにより手続きの流れは異なりますがあらかじめ電話料金請求書を用意しておくとスムーズに進むでしょう。場合によっては旧住所での手続きの際も立ち会いが場合があります。新住所での手続きの際も固定電話を新設をするのに電話回線環境が整っていない場合は立会いが必要です。工事費用は二千円＝一万円ほどで所要時間は30～60分程度です。回線が引かれていない新築物件や築年数の長い建物では工事費用が高額になる可能性もあります。

また、路用している回線によっても費用が変わってきますのであらかじめ確認しておくといいでしょう。新住居と旧住居が同一市区町村ないであれば引越し先でも同じ電話番号を引き継げますし、NTTでは変更前の電話番号にかかってきた電話に変更後の電話番号をアナウンスするサービスも行っています。三ヶ月ほどは無料でご利用できます。

インターネット

インターネット回線の移転に関しては通常でも2～4週間程度かかるので早めに手続を済ませて都合のいい日を予約しておくといいでしょう。3月や4月の引越しのハイシーズンには工事の予約が埋まってしまって予約が1ヶ月先になってしまうこともありますのでご注意下さい。

戸建ての場合は回線の新規回通も継続利用の方もほとんど場合に回線工事が必要となります。マンションやアパートの集合住宅へのお引越しではインターネット環境がすでに整っているとこが多いため開通工事が必要ない場合があります。あらかじめ管理会社に確認しておきましょう。

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